裾野市議会 2022-09-02 09月02日－04号
今後の気象変動により施設能力を上回るような洪水に対応するため、ハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備えるため、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会を設立しております。当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。
今後の気象変動により施設能力を上回るような洪水に対応するため、ハード、ソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備えるため、静岡県東部地域大規模氾濫減災協議会を設立しております。当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。
次に、プラン完了後の浸水対策の整備方針についてですが、現在、見直しを進めている浸水対策の上位計画である静岡市雨水総合排水計画の中で、近年の浸水被害の状況や既存排水施設能力の検証、シミュレーションによる被害想定などを行った上で、本年度末を目標に対策地区の選定を進めております。
まず、現状の把握ということで、各設備の設置年度であるとか能力の把握等、それから、配水流量の把握、あるいは配水系統ごとの電力の効率を算出する現状の把握、それから先ほど来説明していますが、将来計画の水運用計画での配置変化後の施設能力の把握、あるいは各系統の配水流量等の把握、これらを合わせまして将来の削減電力、これはＣＯ２に換算するような形になりますが、この将来削減電力の数値として、将来的にどの程度のＣＯ２
遠州水道の水道施設・管路は、建設当時、構成市町から申請された契約水量の総量を基に施設能力が決められ整備されましたが、現在の実使用水量は契約水量をかなり下回っています。この未使用水量に係る施設能力分の建設費などが空料金と言われていますが、建設費負担金的なものであり、減額調整することは困難です。
次に、整備基準を引き上げた場合の浸水対策推進プランへの反映についてですが、完成地区も含め、高橋雨水ポンプ場など現在整備を進めている地区においては新たな基準での検証を行い、施設能力が不足する場合には流域内においてそれらを補うための貯留施設、雨水をためることや浸透施設、雨水をしみ込ませるなど、将来的な対応として位置づけてまいります。
次に、西部処理区の現状を県に確認しましたところ、14万7,400立方メートルの全体計画汚水量のうち、現在の県西部浄化センターの１日の最大汚水量は今後の下水道整備に伴う汚水量の増加を見込み、現有施設能力が８万1,000立方メートルであり、平成30年度の流入水量は晴天時の１日最大が５万7,750立方メートルとなっているとのことです。
現況施設能力を上回るあらゆる規模の洪水の被害を軽減するために、隣接する自治体、県、国等が情報を共有し、密接な連携を構築することを確認しました。 続いて、町民の皆様に参加していただきました催し事について報告をいたします。 ３月24日、函南町消防団の入退団式が文化センターで行われました。
水道事業の国からの補助金としまして、生活基盤施設耐震化交付金がありますが、補助対象の範囲が狭くて、例えば、昨年７月の西日本豪雨災害とか、あと、９月の北海道胆振東部地震災害等を踏まえて新設された上水道施設に関する緊急対策のメニューにある土砂流入防止壁の設置等について、門屋浄水場をこれに選定しようとしましたが、国の選定基準は、各水道事業者等が所管する浄水場のうち、施設能力が最も大きい浄水場となっておりまして
平成29年度水道事業年報によれば、施設能力37万9892立方メートルに対して、１日平均配水量は24万289立方メートル、最大配水量は26万489立方メートルとなっており、施設利用率は63.3％、最大稼働率は68.6％であります。余裕率はそれぞれ1.58％、1.45％となっておりますように、施設の能力が必要以上に大きくなっていることがわかります。
また、新たな事業があればそのまま拡大するのですが、今の浄化センターの施設能力自体が当然ありますので、その辺を拡大するほうがいいのかどうかということの試算も必要になってきます。 それから、平成32年から企業会計に移行するということで、その辺も平準化に向けてまた精査していかなければできないということで考えております。 ○委員長（横田川真人） 平松委員。
具体的な調査内容は、１つ目として、現時点における三島処理区及び狩野川流域下水道の改築計画、維持管理状況、汚水流量計算などによる計画書等の基本事項の検討、２つ目として、流域編入を想定した場合の狩野川流域下水道内の施設能力の影響確認、３つ目として、先ほど説明しました４つの案に要するそれぞれの概算事業費、建設費や改築費等、維持管理費、負担金など、経済性を主眼として総合的な比較を行い、浄化センターの維持継続
59 ◯石原水道施設課長 水道施設の稼働状況が前年度を上回っていることの分析につきましては、近年、給水人口の減少により、１日最大配水量及び１日平均配水量の減少傾向が続いているため、施設能力のみが現状維持であると過大な施設を保有していることとなり、施設規模についての見直しが必要になってまいりました。
10年計画アクションプランということで説明させていただきまして、課題としては、今現在の浄化センターの稼働率、これが施設能力としましては１日当たり6,900立方メートルの処理能力がございます。それに対して3,200から3,300立方メートルというような今現在の処理能力になっておりますので、これの稼働率を上げて対応していきたいと。
地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後さらに大型台風やゲリラ豪雨の発生頻度や降水量が増加することが予測されており、排水施設能力を上回る豪雨などの自然現象による水害が頻繁に発生する可能性がある。
施設能力として、トラックスケール等の搬入資機材や、大量の古紙を保管するストックヤードがあること、自社敷地内で圧縮こん包等の処理を行える能力を有していることの確認をしております。 これらの条件は、たとえ有価物であっても、町から排出されたものが適切に処理されること、地域住民との間に紙くずの飛散等、公害問題等を引き起こす要因がないことを確認するため、必要と考えております。
問題等が起きまして、脱臭装置等をつけておりますが、まず、運営していく中で、若干、臭気等の問題等がございまして、今現在、一部地域の虫食い状態で新橋とか萩原が、まだ実際、集積所で回収してない部分がありますので、今、そちらのほうにお願いいたしまして、順次、やってないところの一部地域ですね、現在行っているところの一部地域のところを今後ちょっと拡大をする予定で、あと市内全域というようなことでは、ゆめかまどの施設能力
この増設した期日前投票所の設置に当たっては、費用対効果の観点に加え、その施設のセキュリティーが確保されているか、また、本庁との専用ＬＡＮ回線が接続できるかなど、施設能力面からの基準を満たすことを条件としております。
26 ◯建設局長（寺田 薫君） 巴川流域総合治水対策協議会における、今後の検証の方向性についてでございますが、10月６日の台風18号では、現在の施設能力を上回る大雨が降ったことにより、巴川本川や遊水地内の水位が上昇し、支川や地盤の低い土地の排水不良が発生したことから、いわゆる内水氾濫による浸水被害が発生いたしました。
34 ◯建設局長（寺田 薫君） 今後、本市としてどのように巴川流域総合治水対策に取り組んでいくのかについてですが、今回の台風では現在の巴川の施設能力以上の降雨があり、巴川の水位が上昇し、支流から本川へ流入することができず、地盤の低い地域を中心に浸水被害が発生したことから、先月11日に県と本市が組織する巴川流域総合治水対策協議会を開催し、降雨や水位の状況、